東京都教育委員会におけるホームページ利用要綱
【平成12年7月24日12教総情第138号】
1 目的
 本要綱は、東京都ホームページ利用要綱(以下「都要綱」という。)に基づき、東京都教育委員会(以下「教育委員会」という。)がインターネットのホームページを活用し、教育行政に関する情報を提供することにより、分かりやすく開かれた教育行政を実現することを目的として、東京都教育委員会ホームページ(以下「委員会ホームページ」という。)及び東京都教育庁の部、課、事業所又は都立学校ホームページ(以下「部等ホームページ」という。)の利用について定めるものである。
 
2 運用管理
(1)総務部は、教育委員会の公式ホームページである委員会ホームページを運用管理する。
(2)委員会ホームページの運用は、委員会ホームページ運用規程によるものとする。
 
3 部等ホームページの設置
(1)部等がホームページを設置する場合は、都要綱及び本要綱に基づき設置できる。
(2)部等は、ホームページ設置に際し、その管理運用に関する規定を定めなければならない。
(3)部等がホームページを設置する場合は、当該ホームページに関する問い合わせ先である、電子メールアドレスの設定及び公開に努めるものとする。
(4)部等は総務部に対して、部等ホームページに関する情報の提供を行うものとする。

情報提供に関する書式は別に定める。
 
4 ホームページの管理者
(1)教育委員会内に開設するホームページを管理する「ホームページ主管管理者」を設置する。「ホームページ主管管理者」には総務部教育情報課長を充てる。
(2)委員会ホームページ及び部等ホームページの設置に際しては、「ホームページ管理者」を設置しなくてはならない。

 5 ホームページの安全管理
(1)ホームページ主管管理者、ホームページ管理者は、各ホームページが提供する又は保有する情報に対して外部から不正に侵入・改ざん等の攻撃を受けた場合の対応についての「運用管理基準」を規定し、不正侵入等への防御、早期発見及び迅速且つ適切な処置に努めなくてはならない。
(2)攻撃を受けたホームページの「ホームページ管理者」は、その状況及び対応経過についての詳細を総務部教育情報課長及び総務局総務部情報システム管理課、ホームページ総括主管者(政策報道室広報部企画管理課長)へ速やかに報告しなければならない。
(3)ホームページ管理者は、外部からの不正な侵入・改ざんを未然に防ぐための技術的及び制度的な対策のため、必要に応じてホームページセキュリティー担当者を置くことができる。

 6 委員会ホームページと部等ホームページ
 委員会ホームページと部等ホームページは、利用者の様々なニーズに応じるため、以下の情報等を管理する。
(1)委員会ホームページは、一般的教育行政情報(局の広報として位置づけられる情報、制度的に局のホームページへの掲載が義務づけられている公表情報)と個別的教育行政情報(教育庁の各部が提供する公表情報)を掲載する。
 総務課、企画室及び教育情報課は、一般的教育行政情報を管理し、各部は、個別的教育行政情報を管理する。
(2)委員会ホームページと部等ホームページとは相互に接続(リンク)するものとする。このため、部等ホームページの「ホームページ管理者」は開設、大規模な変更、消去を行う場合には、総務部教育情報課長に届け出なくてはならない。
(3)部等ホームページは、公表可能な、それぞれの事業に関する個別的教育行政情報を提供する。
(4)利用者の多様な要望に応えるため、部等の先頭ページには委員会ホームページへ接続する機能を持たせなくてはならない。

 7 サブドメイン名の付与及び東京都シンボルマーク・ロゴタイプ等の使用
(1)部等がホームページを設置する場合は、都要綱に基づきサブドメイン名を使用する。ただし、それ以外のドメイン名を使用する場合については、総務部OA化推進担当副参事に協議するものとする。
(2)政策報道室への申請は、部等の依頼により総務部OA化推進担当副参事が行うものとする。
(3)東京都の機関による公式なホームページであることを示すため、委員会ホームページ及び部等ホームページは、先頭ページに東京都のシンボルマーク及び所定のロゴタイプを表示しなければならない。

東京都シンボルマーク及び所定のロゴタイプの仕様については、「東京都基本デザインマニュアル」の定めによるものとする。

8 情報の掲載基準
 ホームページに情報を掲載するに当たっては、東京都教育委員会の提供する情報としてふさわしいものであること及び東京都個人情報の保護に関する条例、東京都著作権取扱要綱等に基づき個人情報、著作権の保護等に十分留意すること。

9 東京都教育委員会情報公開の総合的な推進に関する事務取扱要綱に基づく情報の公表及び提供
  東京都教育委員会情報公開の総合的な推進に関する事務取扱要綱に基づく、インターネットによる情報の公表及び提供は、原則として委員会ホームページを通じて実施する。

10 ホームページ情報の所在案内
(1)総務部は、本要綱に基づくホームページ上の情報について、所在案内を実施する。
(2)部等は、上記の所在案内の実施に関し、部等のホームページ情報の提供など必要な協力を総務部に対し行う。

 11 その他
(1)教育委員会におけるホームページの設置及び運用に関して必要な事項は、総務部長が定める。
(2)ホームページを開設せずに、電子メールなどに限定したインターネット利用の場合においても、本要綱を準用する。

 附則
  本要綱は、平成11年7月1日から施行する。

附則
  本要綱は、平成12年7月5日から施行する。